子どもができたら必ず考えることのひとつに、保育園の問題があります。最近は「保活」という言葉もよく耳にするようになりましたが、住んでいる地域によっては倍率が高く、子どもを入園させるのがかなり難しい場合もあります。また、そうでなくても気になるのが費用の問題です。子どもを保育園に入れるとどの程度の費用がかかるのか。認可保育園と無認可保育園の違いも含めて説明します。

認可と無認可の違いは何？

保育園には大きく分けて認可保育園と無認可保育園が存在します。

認可保育園とは、施設の広さや保育士の数、防災設備など、国が定めた一定の基準をクリアして都道府県知事に認可された保育施設を指します。運営費も国や地方地自体から出ていますので、保育料が安いことが特徴となっています。

それに対し無認可保育園は国が定めた基準の一部がクリアできていない、もしくはクリアしていても認可が下りない保育園を指し、全て民間での運営となっています。無認可保育園は民間での運営になりますので、一般的に認可保育園より保育料が高くなる傾向があります。また、無認可保育園の中には国や自治体から助成金を受けている園もあり、助成金の有無や保育園の運営状況などが保育料に直接関わってくるので、保育料が園によってだいぶ異なります。

気になる子どもの保育料。年収や施設の種類で大きく違う！

【認可保育園】

認可保育園の保育料は世帯年収毎に設定されています。具体的には世帯年収の中の「市民税所得課税額」というものを使用して計算されます。市民税所得課税額は簡単にいうと、支払う税金を計算する元となっている金額で、住民税額決定通知書や源泉徴収票などから確認が出来ます。

国が定めている市民税所得課税額に対する保育料は5段階に分かれており、一番安い区分（生活保護世帯など）で0円、一番高い区分（市民税所得課税額が211,201円）で25,700円となっています。ただしこの上限額はあくまで国が基準として提示しているのみで、地方自治体はこの条件を遵守する必要がなく、各自治体が必要応じて定めていいことになっています。

たとえば、東京都新宿区ですと、市民税所得課税額が870, 000円の場合、3歳児未満の保育料の上限を74,700円としています。兵庫県神戸市の場合、市民税所得課税額が397, 000円の場合、3歳児未満の保育料の上限を83,200円としています。また3歳児未満の子どものほうが保育士の負担が高く人数も必要になるため、3歳以上の子どもより割高になります。

保育料の支払いが難しい場合、または難しくなった場合は保育料免除の制度があります。災害や盗難で世帯年収に損失が発生した場合や世帯員の追加、世帯主の失業など、いくつかの条件がありますので、保育料の支払いが負担となった場合、自治体に確認すると保育料が安くなる場合があります。

上記で東京都新宿区と兵庫県神戸市を例に挙げましたが、自治体によってだいぶ相場に開きがあります。全国的に見て保育料は、第一子で、1才児の場合は、2～3万／月 が相場のようです。また、第一子、第二子では、お住いの市区町村で保育料の開きがあります。お住まいの自治体が設定している金額、条件を確認するようにしましょう。

【無認可保育園】

無認可保育園は民間運営となりますので、保育料はそれぞれの園が定めた金額となります。おおむね平均すると5～6万あたり、月々の保育料ですと、認可保育園の約2倍の保育料を設定している園が多いようです。つまり、認可保育園では3万の保育料ですが、無認可保育園では同じ条件で6万円の保育料となります。

無認可保育園はただ高いだけでなく、設備や食事、教育内容など、認可保育園では受けられない内容のサービスを提供しているところもあります。保育料と受けられるサービスを確認するようにしましょう。

保育料以外にも、こんなところにお金はかかる。計画的に準備しておこう。

保育料だけに着目しがちですが、それ以外にもかかる費用が存在します。

下記が主な費用となります。

・入園料（無認可保育園のみ）

・延長保育料（延長保育を実施している園のみ）

・冷暖房費

・給食費

・教材費

・プール費

・PTA費

入園料や延長保育料などは園によってだいぶ異なります。特に入園料は高額なケースでは5万程かかることもあり、家計の負担となる場合があります。

保育園を利用する際、保育料のほかにかかる費用はないか、必ず確認するようにしましょう。

まとめ

認可保育園は無認可保育園と比べると料金が安く、また設備や保育士の質が国の一定基準を満たしているため、大切なお子さんを安心して預けることが出来ます。ただし、その分延長保育がない、規則・決まりが厳しい、保育園で必要なものを親が全て準備しなければならないなど、柔軟性にかけ、親の負担が多いという面もあります。また、入園の競争率が高い地域では入園が難しい状況が続いています。

一方無認可保育園は認可保育園に比べるとどうしても割高になってしまいますが、その分働く親御さんのことが考慮され、延長保育や24時間保育などのサービスが充実している場合が多く、認可保育園と比べると入園の競争率が低く、比較的入りやすくなっています。

保育室がビルなどの一角にあり外で子どもが遊ぶことが出来ない、保育士が少ない、国家資格を保有しない保育士が働いている場合がある、などのデメリットはありますが、周囲の意見を聞き、保育園のことをちゃんと調べて安心して子どもを預けられる園だと判断できれば、シングルや共働きのご家庭が増える中で、柔軟に子どもを預けられる環境は親御さんにとって強い味方になります。


待機児童問題が解消されない中で入れる保育園が限られる地域もありますが、それぞれのご家庭の経済状況などを鑑みて、お子さんとご家庭にとって最適な保育園選びをするようにしましょう。

■執筆者：川口 幸子（https://profile.ne.jp/pf/fp-kawayu/）

ファイナンシャルプランナー国際認定コーチ

FP資格を約20前に取得。長期経常支出である保険をスリム化して、将来に向けての貯蓄をいかに殖やすか、具体的な資産運用・保険のコンサルティングを行っている。また、婦人科ガンセミナーや住宅関係のセミナー講師など、東京・都内近郊エリア中心に活躍中。